産業新聞

アメリカ国際貿易委員会（USITC）は1月21日、中国及び台湾の太陽光架台製品が実質的な損害を与えたと認定、反ダンピング関税と反補助金関税の徴収が決定した。

商務省は昨年12月にダンピングと補助金の最終認定を行い、税率を発表していた。

中国は太陽光パネル関連で米国及びEUと熾烈な争いを繰り広げてきた。

2014/5/5  中国、EUの太陽光パネル用ポリシリコンの反ダンピング・反補助金調査でクロの最終決定.

米国は中国の太陽光パネルについて、2012年に反ダンピング（AD）、反補助金（CVD）課税を行った。

更に、2014年に入り、台湾製を含む中国の太陽電池、太陽光架台製品（バッテリー、モジュール、合板、パネル、建築一体化材料などを含む）についてAD、CVDの調査を開始した。

上記の課税後、多くの中国のモデュールメーカーが台湾製のセルを使用することにより、これを回避しようとしたため、この抜け道を塞ぐため、台湾製も含めた。

米商務省は2014年7月25日、中国と台湾のメーカーの結晶シリコン太陽電池製品に反ダンピング関税の適用を、6月3日に中国製の結晶シリコン太陽電池製品に反補助金関税を課す仮決定を行っている。

2014/7/30　　米商務部、中国・台湾製の結晶シリコン太陽電池製品に反ダンピング関税適用の仮決定
 

米国内でも、輸入パネルを使用するメーカーは失望を表明した。

Solar Energy Industries Associationは、「USITCの決定は米国太陽光産業の後退を意味しており、提訴したソーラーワールド米国支社でさえほとんど何のメリットも得られないもの」との見方を示した。

また、別の業界団体のCoalition for Affordable Solar Energyは、「USITCの今回の決定は米国国内の太陽光エネルギー製品の価格を引き上げ、米国企業の利益を損なうことになる。データによると、2014年には太陽光パネルユニットの価格低下により米国の太陽光エネルギー産業の雇用は21.8％増加した。米国と中国が交渉を通じて貿易摩擦を解決することを呼びかける。貿易障壁の設置は解決策ではない」とコメントした。

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