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太陽光発電市場――2020年の展望～市場規模、政策、事業モデルの動向

Data:2020-04-07

太陽光発電業界にとって、2019年は固定価格買取制度（FIT）に頼らない事業モデルを本格的に模索し始める年となった。そして、2020年は、いよいよ「次の太陽光ビジネス」を見定めて手を打っていく時期になる。

2019年度には、FITによる事業用太陽光の買取価格と入札上限価格が14円/kWhまで下がり、住宅に加え、業務用を含めた自家消費モデルの方が、FIT売電よりも経済性が増してきた。高圧に連系する事業用太陽光の分野でも、自家消費型の案件開発が活発化している。

大規模な太陽光発電のFIPへの移行は、早ければ2021年度からになりそうで、太陽光デベロッパーは、自家消費型を開拓しつつ、野立ての全量売電モデルに関しては、大規模案件の「FIP売電」なのか、政策支援に頼らずに企業に売電する「コーポレートPPA（電力購入契約）」に取り組むのか、小規模案件を「地域活用電源」仕様にしてFITで余剰売電するのか、など「次」の開発手法を練っていくことになる。

低圧事業用太陽光に関しては、早くも2020年度から地域活用要件が適用され、「自家消費率30％以上」と停電時の自立運転機能を要件にFITによる余剰売電か、営農型と停電時の自立運転機能によるFIT全量売電に移行する。野立て型全量売電への政策支援は2019年度認定分で打ち切られた。

野立て型の低圧太陽光は、事業用太陽光の認定容量ベースで約3割、件数ベースでは約9割を占めるなど、FITスタート以降、国内の太陽光市場を牽引してきた。ただ、経産省は、この規模の太陽光に関して、FIT期間後の継続性や運用上の信頼性を危惧しており、今回、「支援なし」を決断した。これはFIT開始以来、最大級の制度変更といえる。

投資家を募り、50kW未満の小規模太陽光を全国的に開発してきた「低圧開発事業者」は、2019年度までの認定案件を完工してしまえば、新たな案件はなくなる。自家消費型や高圧へのシフトなど2020年にも次のビジネスモデルに動き出す必要に迫られる。

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