産業新聞

　経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光架台の強度に関する新JIS（日本工業規格）に基づく設計を義務化する。今年1月26日に開催した新エネルギー発電設備 事故対応・構造強度ワーキンググループ（WG）で改訂案を示した。

　太陽光発電設備の基礎・架台に関する工業規格（JIS C 8955）は、太陽光パネルの飛散や太陽光架台倒壊などの事故が起きたことを受け、2017年4月に改正された（図1）。

図1●JIS C 8955の改正点

（出所：経済産業省・産業保安グループ・電力安全課）

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　ただ、省令による「電気設備の技術基準の解釈」（電技解釈）の「太陽電池発電所等の電線等の施設」（第46条第2項）では、「JIS C 8955（2004）に規定される強度を有するものであること」となっており、改正後の新しい「JIS C 8955（2017）」が採用されていなかった。

　そこで、今回、電技解釈を改訂し、許容応力設計の算出方法として、新JISを用いるように明記することにした。エネ庁では、2018年中には電技解釈を改訂する予定としており、そうなると、太陽光架台の設置には、新JISを踏まえた設計が義務となる。

「収益の悪化は避けられない」

　新JISと電技解釈の改正・改訂によって、従来よりも太陽光架台の荷重計算に求められる強度が高くなる。加えて、従来は架台だけの荷重計算でよかったのに対し、今回の改訂により、材料や接合部、基礎部分を含めた構造部材も荷重計算の範囲となった（図2）。

図2●「電技解釈」の改訂案

（出所：経済産業省・産業保安グループ・電力安全課）

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　こうした太陽光架台設計に関する改訂に関し、3月5日にJPEA（太陽光発電協会）主催のセミナーで講演したエクソルの鈴木伸一社長（元JPEA事務局長）は、「過度な規制は、太陽光発電の導入にブレーキをかけることになり、逆効果になりかねない」と批判した。

　同社の試算では、新JISの義務化によって、事業用低圧太陽光案件の場合、太陽光架台部材コストは従来比1.3～2倍、組立・基礎工事コストは従来比1.5～2.5倍になり、「売電単価が下がっていくなか、収益性の悪化は避けられない」（鈴木社長）という。

　鈴木社長は、「今回の改訂による構造設計指針は、すべての太陽光発電設備を建築と同等とみなしており、過剰な面がある。そもそもここ数年、太陽光パネルの飛散や架台の倒壊事故が起きたケースでは、JIS C 8955（2004）を順守していないことが原因と思われる。規制を強化しても、その順守を確認する仕組みがなければ、同様の事故はなくならない」と、新JIS義務化の効果に対し懐疑的な見方を示した。

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